■簡易宿泊所が存在感■

民泊を営む三つの方法
民泊と旅館業の分類が表化されていました

簡易宿泊所が存在感を示す
制限がかかる民泊は・・って事で、旅館業許可のある、簡易宿泊所が
注目され、又、新たに注目されているようです
現実は、新築では対応可能と考えますが、改装や改築ではなかなか難しいのも
現状です。

民泊新法では対面かITでの本人確認と宿泊者名簿の管理が義務付けられている
良く勘違いをされますが、10分800Mの基準は民泊の要件です
本人確認は対面かIOTなどを用いた物とされています

ファミリーマート店頭でのチェックイン
対面チェックインの中で、これは本当によく考えられたアイデアと感じますね
楽天もSECOMも新たなサービスを模索、実施しているようです

京都市の簡易宿泊所の許可施設3月末で2291件が2年前の3,3倍
これは肌で実感として感じます、着工件数もそうですが、僕が始めた、5年前より
土地の価格も3倍になっていると感じます。

課題は残るが20年頃には10万件を超えるとの予測
まだまだ追い風でしょうね、オリンピックはありますし、大阪万博も僕の感覚ですが間違いなく開催されるんじゃないですか?未来の事なんでダレもわかりませんが、政府も外人の雇用も考えているでしょうし、その為には日本人に外人の目を慣れさせるって意味でも、外国人旅行者を積極的に受け入れて行くとおもいます。

関連リンクーーーーーーーーーーー

京都市民泊の記事2018年6月15日
https://www.asahi.com/articles/CMTW1806152700002.html

京都市民泊運営規定

https://www2.city.kyoto.lg.jp/shikai/img/iinkai/kyofuku/H29/date/300124hohuku-m3.pdf

民泊

・年間(4月1日正午~翌年4月1日正午) 180日(泊)を上限に営業が可能
・京都市において、住居専用地域では、原則、1月15日の正午~3月16日の正午に
限り営業が可能

旅館業(簡易宿泊所)

  • 営業日数や期間に制限なし
  • 住居専用地域では営業ができないなど地域に制限あり